ユニヴィス法律事務所 ユニヴィス法律事務所 ユニヴィス法律事務所

ユニヴィスの経験豊富な弁護士が、
M&A・事業承継に必要な
法務デューデリジェンスを
サポートいたします。

M&A・事業承継を検討されている企業様へ

法務デューデリジェンス・契約交渉支援に精通した弁護士をお探しではありませんか？

このようなお悩みを
抱えていませんか？

  • M&Aの実施を検討しているが、対象会社の法務・コンプライアンス体制に不安がある
  • 法務デューデリジェンスを１ヶ月以内に完了する必要がある
  • 法務デューデリジェンスの予算が限られているので、最小限の範囲で実施したい
  • M&Aや事業承継の経験が豊富な弁護士が周りにいない

M&A・事業承継に必要な
法務デューデリジェンスに関するお悩みは
ユニヴィス法律事務所にご相談ください

豊富な取扱実績

上場企業やファンドのお客様を中心に、年間50件超にわたり法務デューデリジェンスや基本合意・最終契約交渉支援を行っている弁護士が責任をもって担当させていただきます。

デューデリジェンスに強いユニヴィス法律事務所

高品質・ハイスピード

四大法律事務所出身の弁護士による高品質の法務デューデリジェンスを実施の上、最速で、調査開始から2週間程度でDDレポートをご提供可能です。
※事業規模や資料収集見込み等の事情によりますのでご理解ください。

デューデリジェンスに強いユニヴィス法律事務所

他士業との柔軟な連携

M&A・事業承継については、法務デューデリジェンスのみならず、ユニヴィスグループに所属する公認会計士や税理士と連携して財務税務デューデリジェンスについてもご支援が可能です。企業様にとっての窓口を一本化して案件運用のご負担を軽減します。

デューデリジェンスに強いユニヴィス法律事務所

法務デューデリジェンスの流れ

最速2週間で対応いたします。

  1. 無料お見積もり・お問い合わせ

    下記フォームより、M&A・事業承継をご検討されている会社様について、概要（業種、売上規模、従業員数等）や取引概要（株式譲渡か否か、取引金額等）、スケジュール（DDレポート希望納期、契約締結時期）などをお知らせください。
    弊所より、調査にかかる費用のお見積りをさせていただきます。

  2. 質問・資料開示依頼、インタビューセッションの実施

    お問い合わせ内容を踏まえ、2営業日以内に担当弁護士よりご連絡差し上げます。
    お見積確定後は、M&A・事業承継をご検討されている会社様についての必要資料の開示や弁護士からの質問をリスト形式で共有させていただき、ご回答とご開示をしていただきます。
    また、必要に応じて対象会社の経営者等に対するインタビューセッションのご調整をお願いさせていただき、会社経営の実態を調査させていただきます。

  3. 法的問題の調査および検討

    資料開示、質問回答及びインタビュー結果を踏まえて把握した情報に基づき、事業上必要な許認可、会社法に則った組織運営、適正な労務管理、コンプライアンスの遵守状況等に関して、M&A・事業承継を行うに当たり問題となりうる重大な法的リスク等について、複数の弁護士により構成されるチームにより、徹底的したリサーチの上、法的リスクの評価およびリスクへの対処の提案を行います。

  4. DD（デューデリジェンス）レポートの作成

    リサーチの結果をまとめたDDレポートを、調査開始から最速2週間以内に納品させていただきます。
    また、レポートの様式については、貴社のご希望に応じて適宜ご調整が可能です。

  5. 最速2週間で対応

料金案内

M&A・事業承継の法務デューデリジェンス

50万円〜
（税別）

会社規模、業界、調査項目・対象期間により料金は異なりますので、
まずはお気軽に無料お見積もりにお申し込みください。

ユニヴィス法律事務所の
経験豊富な弁護士が対応いたします

代表弁護士矢吹邦太郎Kunitaro Yabuki

国内企業法務大手のアンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。デューデリジェンス、法律意見書作成を含むIPO支援を多数の国内外企業に提供。
また、2018年より、ITベンチャー企業の事業開発職として、新規事業立上げ等に従事。東証マザーズ上場・一部鞍替え上場・所属事業部売上の前年同期比500%超成長などを経験。
その後、ユニヴィス法律事務所の代表パートナーとして、M&A、IPOなどに関する法務支援業務のほか、完全オンラインの法律顧問サービス「SMILEE」など先端法務経験とスタートアップでの事業経験を生かした様々なサービスを開発、企業に提供している。

弁護士服部浩司Koji Hattori

都内中規模法律事務所に入所し、保険法・独占禁止法を中心とする企業法務に従事し、2020年にユニヴィス法律事務所に参画。
その後、デューデリジェンス・法律意見書作成、M&A、IPOなどに関する法務支援業務を多数経験。

弁護士小堀信賢Nobumasa Kobori

予備試験ルートで司法試験合格後、都内法律事務所で多様な事件処理に当たる。その後、都内で法律事務所を開設して経営者として法律事務所を運営しつつ、予備試験合格経験を活かし、大手資格予備校にて、予備試験対策の指導に携わる。
以前から強い興味を抱いていた企業法務をメインで取り扱うべく、ユニヴィス法律事務所に参画。
現在では、契約書レビューや上場企業の株主総会対策、デューデリジェンスや法人登記など、様々な企業法務に関与している。

よくあるご質問

Q.M&A、事業承継を早急に行いたいため、急ぎで対応をお願いしたいのですが。

調査開始から最速 2 週間でのDDレポートの作成が可能ですので、お急ぎの場合でも安心してお任せください。

Q.必要なデューデリジェンスをきちんと行ってくれるか不安です。

M&A・事業承継に必要な法務デューデリジェンスに精通した豊富な企業法務経験を持った弁護士が責任をもって対応させていただきますので、ご安心ください。

Q.M&A・事業承継以降も、法的問題があったときは相談は可能ですか？

もちろん可能です。弊所では、DDレポートでご報告させていただいた事項についてのPMI業務のご支援のほか法律顧問サービスを通じて買収後の会社経営をサポートさせていただくことも可能です。まずは気軽にご相談ください。

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お見積もりは無料です。
まずはお気軽にお問い合わせください

プライバシーポリシー

１ 個人情報の利用目的

クライアント、相談者及び当サイト閲覧者（以下「クライアント等」といいます。）の個人情報は、以下の目的で取得・利用させていただき、目的の範囲を超えて利用することはありません。

  1. クライアント等からの依頼・相談・問い合わせへの対応、クライアント等への連絡及び情報提供
  2. クライアント等に対する新規取扱い業務のご案内
  3. 広報活動、組織の管理・構築に必要な執務及びこれらに付随する執務

２ 個人情報の第三者提供

ご本人の個人情報は、あらかじめ同意を得ている場合又は次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供することはありません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

３ 個人情報の委託

ご本人の個人情報を委託する場合は，個人情報に関する秘密保持を締結した委託先に委託します。

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なお、Google社によるアクセス情報の収集方法及び利用方法については、Google Analytics利用規約およびGoogle社プライバシーポリシーによって定められています。

５ 個人情報の開示等の手続

利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を希望される場合は、本ポリシー末尾に記載されている窓口までご連絡ください。開示等のご請求に際し、当事務所より「個人情報開示等請求書」を送付いたしますので、必要事項をご記入の上、定形郵便物（84円）と簡易書留料金分（320円）を足した切手を貼付した返信用の封筒及び当該個人情報の本人又は代理人であることを確認可能な書面を同封し、返送願います。当事務所において、「個人情報開示等請求書」の請求内容等を確認のうえ、書面（封書）で対応いたします。

なお、個人情報の利用目的の通知及び個人情報の開示の請求については、手数料1,100円（税込）をご負担いただきます。

６ 個人情報の不開示等について

個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止に関して、個人情報保護法その他の法令上弊社がそれらの義務を負わない場合には、ご請求の対応はできません。ただし、その旨を書面で回答いたします。

７ 本ポリシーの変更手続

弊所は、必要に応じて本ポリシーを変更します。但し、法令上クライアント等の同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合、変更後の本ポリシーは、弊所所定の方法で変更に同意したクライアント等に対してのみ適用されるものとします。

なお、弊所は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を弊所のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、又はクライアント等に通知します。

お問い合わせ窓口
（メールアドレス） law@univis.co.jp
（電話） 03-6459-0267

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