ユニヴィスの経験豊富な弁護士が、
株式上場に必要な
デューデリジェンス
サポートいたします。

海外市場に上場する企業様へ

デューデリジェンス・法律意見書の作成で弁護士をお探しではありませんか?

このようなお悩み
抱えていませんか?

  • 上場予定の親会社が中国にあり、日本子会社の法令遵守などに関するデューデリジェンスを求められた
  • 日本子会社のデューデリジェンスをスピーディかつリーズナブルに実施したい
  • デューデリジェンスや法律意見書作成ができる弁護士が周りにいない
  • 中国語や英語でのコミュニケーションが弁護士とできないと不安

上場に必要なデューデリジェンスに関するお悩みは
ユニヴィス法律事務所
にご相談ください

豊富な取扱実績

これまで100件超にわたりデューデリジェンス・法律意見書の作成を行ってきた弁護士が責任をもって担当させていただきます。

デューデリジェンスに強いユニヴィス法律事務所

高品質・ハイスピード

四大法律事務所出身の弁護士による高品質のデューデリジェンス・法律意見書作成をご提供可能です。
また、業務経験に裏打ちされた確かなスピードでクライアントの皆様のスムーズなIPO準備を支援させていただくことが可能です。

デューデリジェンスに強いユニヴィス法律事務所

柔軟なコミュニケーション

担当する弁護士は英語によるコミュニケーションが可能なほか、中国語についても翻訳・通訳が可能です。
また、コミュニケーションツールについても、メールはもちろんMessangerやWeChatなどそれぞれの国で主流のコミュニケーションツールに対応しております。

デューデリジェンスに強いユニヴィス法律事務所

デューデリジェンス
法律意見書作成の流れ

最速5営業日で対応いたします。

  1. 下記フォームより、作成をご検討されている法律意見書について、必要となる記載内容、対応が必要な外国語、想定されるボリューム、納期などをお知らせください。
    弊所より、調査にかかる費用のお見積りをさせていただきます。
    なお、法律意見書のフォーマットにつきましても、対象証券市場からの要望等に沿うよう貴社と調整を行わせていただきます。

  2. ヒアリング・貴社からの資料開示

    お問い合わせ内容を踏まえ、3営業日以内に担当弁護士よりご連絡差し上げます。その後、必要事項についてのヒアリングを実施させていただき、また、貴社から法律意見書作成に必要な資料をご開示いただきます。
    なお、貴社とのコミュニケーションの方法については、貴社のご意向を踏まえ、各種オンラインミーティングの使用などを含め柔軟に対応させていただきます。

  3. 法律問題の調査および検討

    ヒアリング及び必要資料を通じて把握した情報に基づき、現在存在する法的なリスクなどについて、複数の弁護士により構成されるチームにより、徹底的にリサーチを行います。

  4. 意見書の作成

    リサーチの結果をまとめた法律意見書を、ヒアリングの実施から最短5営業日以内に納品させていただきます。

  5. 最速5営業日で対応

料金案内

デューデリジェンス・法律意見書作成の業務

30万円〜
(税別)

会社規模、業界、調査項目・対象期間により料金は異なりますので、
まずはお気軽に無料お見積もりにお申し込みください。

ユニヴィス法律事務所
経験豊富な弁護士が対応いたします

代表弁護士矢吹邦太郎Kunitaro Yabuki

国内企業法務大手のアンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。デューデリジェンス、法律意見書作成を含むIPO支援を多数の国内外企業に提供。
また、2018年より、ITベンチャー企業の事業開発職として、新規事業立上げ等に従事。東証マザーズ上場・一部鞍替え上場・所属事業部売上の前年同期比500%超成長などを経験。
その後、ユニヴィス法律事務所の代表パートナーとして、M&A、IPOなどに関する法務支援業務のほか、完全オンラインの法律顧問サービス「SMILEE」など先端法務経験とスタートアップでの事業経験を生かした様々なサービスを開発、企業に提供している。

弁護士服部浩司Koji Hattori

都内中規模法律事務所に入所し、保険法・独占禁止法を中心とする企業法務に従事し、2020年にユニヴィス法律事務所に参画。 その後、デューデリジェンス・法律意見書作成、M&A、IPOなどに関する法務支援業務を多数経験。

弁護士小堀信賢Nobumasa Kobori

都内法律事務所に入所し、債務整理、交通事件、離婚事件など多様な法律業務を取扱う。その後、都内で法律事務所を開設。経営者として法律事務所を運営しつつ、大手資格予備校で司法試験予備試験対策講座の講師を担当、多数のテキストを執筆。
こうして法学及び法律実務に関する知見を高めつつ、かねてより関心を寄せていたM&A、IPOなどを初めとする企業法務に従事すべく、ユニヴィス法律事務所に参画した。

よくあるご質問

Q.IPO審査に間に合うよう、急ぎで対応をお願いしたいのですが。

ご依頼から最速5営業日でのデューデリジェンス・法律意見書作成が可能ですので、お急ぎの場合でも安心してお任せください。

Q.IPO審査に必要なデューデリジェンスをきちんと行ってくれるか不安です。

海外のIPO審査の過程で要求されるデューデリジェンス・法律意見書作成に精通した豊富な経験を持った弁護士が責任をもって対応させていただきますので、ご安心ください。

Q.海外親会社とのコミュニケーションが不安です。

弊所の弁護士は英語でのコミュニケーションが可能なほか、中国語に関しても通訳を担当するパートナーと共同して対応させていただくことができますのでご安心ください。

Q.英語や中国語で意見書を作成いただくことは可能ですか?

弊所が提供するのは日本語による意見書ですが、提携パートナーによる翻訳サービスなどのご提供も可能ですので、必要に応じてお申し付けください。

Q.上場審査以降も、法的問題があったときは相談は可能ですか?

もちろん可能です。弊所では、通常の法律顧問サービスのほかに、WeChatなど任意のオンラインコミュニケーションツールをベースにした安価な法律顧問サービスである「SMILEE」もご提供させていただいております。まずは気軽にご相談ください。


お見積もり・お問い合わせ

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お電話からのご相談も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

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クライアント、相談者及び当サイト閲覧者(以下「クライアント等」といいます。)の個人情報は、以下の目的で取得・利用させていただき、目的の範囲を超えて利用することはありません。

  1. クライアント等からの依頼・相談・問い合わせへの対応、クライアント等への連絡及び情報提供
  2. クライアント等に対する新規取扱い業務のご案内
  3. 広報活動、組織の管理・構築に必要な執務及びこれらに付随する執務

2 個人情報の第三者提供

ご本人の個人情報は、あらかじめ同意を得ている場合又は次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供することはありません。

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3 個人情報の委託

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4 クッキー(Cookie)の使用

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なお、Google社によるアクセス情報の収集方法及び利用方法については、Google Analytics利用規約およびGoogle社プライバシーポリシーによって定められています。

5 個人情報の開示等の手続

利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を希望される場合は、本ポリシー末尾に記載されている窓口までご連絡ください。開示等のご請求に際し、当事務所より「個人情報開示等請求書」を送付いたしますので、必要事項をご記入の上、定形郵便物(84円)と簡易書留料金分(320円)を足した切手を貼付した返信用の封筒及び当該個人情報の本人又は代理人であることを確認可能な書面を同封し、返送願います。当事務所において、「個人情報開示等請求書」の請求内容等を確認のうえ、書面(封書)で対応いたします。

なお、個人情報の利用目的の通知及び個人情報の開示の請求については、手数料1,100円(税込)をご負担いただきます。

6 個人情報の不開示等について

個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止に関して、個人情報保護法その他の法令上弊社がそれらの義務を負わない場合には、ご請求の対応はできません。ただし、その旨を書面で回答いたします。

7 本ポリシーの変更手続

弊所は、必要に応じて本ポリシーを変更します。但し、法令上クライアント等の同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合、変更後の本ポリシーは、弊所所定の方法で変更に同意したクライアント等に対してのみ適用されるものとします。

なお、弊所は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を弊所のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、又はクライアント等に通知します。

お問い合わせ窓口
(メールアドレス) law@univis.co.jp
(電話) 03-6459-0267

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